在宅療養支援歯科診療所について

平成20年の診療報酬制度の改定では在宅医療が大きく取り上げられ、訪問歯科診療に関しても大きな変化がありました。

そのなかでも新設された「在宅療養支援歯科診療所」は画期的です。いままでは「どこの歯科医院が訪問診療に応じてくれるかわからない」という意見が介護をされている方から多くよく寄せられていました。しかし、これで訪問診療をしっかり行っている歯科医院を見つけやすくなるはずです。

在宅療養支援歯科診療所は、「後期高齢者の在宅又は社会福祉施設等における療養を歯科医療面から支援する歯科診療所」と位置付けられていて、厳しい施設基準があり、歯科医院からの届出が必要です。その基準は次のようなものです。

当たり前ですが、まずは訪問診療の実績があること。そして後期高齢者の心身の特性、口腔機能の管理、緊急時対応等に係る適切な研修を修了した常勤の歯科医師が１名以上配置されていることが挙げられます。つまり、しっかりとした現場の実績があり、認知症患者等にも対応できるように勉強をしている歯科医師であることが求められているわけです。

次に、歯科衛生士が配置されていなければなりません。訪問歯科の現場では、歯科衛生士が非常に重要な役割を担っていますが、外部からは歯科助手なのか歯科衛生士なのか見分けがつかないので、この条件がついたのでしょう。

３番目に、迅速に歯科訪問診療が可能な保険医をあらかじめ指定し、その担当医名、連絡先電話番号、診療可能日、緊急時の注意事項等について、事前に患者又は家族に対して説明のうえ、文書により提供する、というものです。

そして４番目は、地域において、在宅医療を担う病院や診療所と連携を図り、必要に応じて、情報提供できる体制を確保していること。これによって訪問看護等との連携も期待できます。

５番目は、地域においてほかの保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者と連携していることが挙げられています。このために歯科医院は、訪問診療窓口担当者を決めなくてはなりません。

最後は、在宅歯科診療に係る後方支援の機能を果たす歯科を有する病院との連携体制が確保されている、ということです。

これだけの基準をクリアーした歯科医院だけが「在宅療養支援歯科診療所」を標榜できるのです。高齢者専用賃貸住宅等の開設の際には、是非とも在宅療養支援歯科診療所との提携を積極的に進めてください。