施設基準と報酬

診療行為の中には、保険医療機関が一定の人員や設備を満たし、その旨を地方厚生局に届け出て初めて点数を算定できるものがあります。

この満たすべき人員や設備を施設基準といい、点数表とは別に厚生労働省告示が定められ、また細かい取扱いが通知で示されています。

ここでは、訪問診療に関連する施設基準について整理します。

１．歯科訪問診療を行う歯科診療所の形態

歯科訪問診療を行う歯科診療所が所定の施設基準届出を行う場合と行わない場合では、算定できる歯科訪問診療料や加算の種類が異なり、点数に大きな違いが出てきます。

歯科訪問診療を行う歯科診療所としての施設基準の届出を行わない場合

歯科訪問診療を行う歯科診療所としての施設基準の届出を行わない場合は、歯科訪問診療１（1,100点）・２（361点）・３（185点）は算定できません。

施設基準未届の場合は、歯科訪問診療料の注13に規定する歯科訪問診療料（歯訪診）の初診時（264点）・再診時（56点）を算定することになります。

歯訪診を算定する場合、歯科訪問診療１・２・３を算定した場合に比べ算定できる加算が限られます。

歯訪診を算定する場合の加算

歯科訪問診療を行う歯科診療所として施設基準の届出を行う場合

歯科訪問診療を行う医療機関として施設基準の届出を行うと、歯科訪問診療料は歯科訪問診療１（1,100点）・２（361点）・３（185点）を算定できます。

歯科訪問診療を行う歯科診療所として届出を行う施設基準は、届出の直近１か月の診療患者のうち、歯科訪問診療を提供した患者数の割合が９割５分未満か、９割５分以上かで異なります。

9割5分以上の場合
在宅医療専門の保険医療機関になります。在宅歯科医療専門の場合は、在宅療養支援歯科診療所の届出が必要です。

9割5分未満の場合
次のいずれかになります。

• 歯科訪問診療料の注13に規定する基準を満たす歯科診療所
• 在宅療養支援歯科診療所

２．歯科訪問診療を行う歯科診療所の届出

●歯科訪問診療料の注13に規定する基準を満たす歯科診療所

直近１か月に歯科訪問診療及び外来で歯科診療を提供した患者のうち、歯科訪問診療を提供した患者数の割合が９割５分未満の保険医療機関であることが要件です。

歯科訪問診療料の注13に規定する基準の施設基準の届出を行った場合
直近１か月の訪問患者の割合が95％未満の歯科診療所が歯科訪問診療料の注13に規定する基準の施設基準の届出を行うことで、歯科訪問診療１・２・３（1,100点/361点/185点）が算定できます。

●在宅療養支援歯科診療所（歯援診）

在宅療養支援歯科診療所とは、在宅又は社会福祉施設等における療養を歯科医療面から支援する歯科診療所です。

歯援診の届出を行うと、一般の歯科診療所より高い点数を算定できるものがいくつかあります。

また、在宅療養支援歯科診療所には「在宅療養支援歯科診療所１」と「在宅療養支援歯科診療所２」があり、いくつかの点数で歯援診１の方が歯援診２より高い方を算定できます。

在宅療養支援歯科診療所の点数

在宅療養支援歯科診療所１・２の施設基準
在宅療養支援歯科診療所１・２の施設基準を届け出るには、歯科訪問診療の実績が必要です。在宅療養支援歯科診療所１の方がより多くの実績を必要とします。

在宅療養支援歯科診療所（歯援診）の基準

●在宅歯科医療専門の在宅療養支援歯科診療所

届出の直近１か月の診療患者のうち、歯科訪問診療を提供した患者数の割合が９割５分以上だと在宅歯科医療専門の在宅療養支援歯科診療所になります。届出記載事項が在宅療養支援歯科診療所１・２の施設基準よりもさらに多くなります。

３．訪問診療に関する申請・届出の確認

訪問診療に関連する申請・届出は、主に次の６つです。

歯科点数表の初診料の注１に規定する施設基準（院内感染防止対策に関する施設基準）

歯科点数表の初診料の注１（歯初診　注１）の施設基準の届出を行っていない場合は、歯科訪問診療料１から３まで又は注13に規定するそれぞれの所定の点数から10点を減算します。歯科点数表の初診料の注１に規定する施設基準は次の通りです。

かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（か強診）の施設基準に係る届出

かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所とは、より安全で安心できる歯科外来診療環境体制と歯科訪問診療の体制を整備しつつ、定期的・継続的な口腔管理により口腔疾患の重症化を予防し、歯の喪失リスクの低減を図る歯科診療所です。
かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準は、人員配置や訪問診療の算定実績だけではなく、外来診療の実績も求められます。

かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準

かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の届出をしていると、いくつかの項目の点数が高くなったり、加算を算定できたりします。かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の届出をしていない一般の歯科医院と比べ、次の点数が高くなります。

かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の点数

在宅歯科医療推進加算の施設基準に係る届出

在宅歯科医療推進加算とは、在宅歯科医療を推進する観点から、歯科訪問診療のうち、在宅療養を行っている患者に対する訪問を中心に実施している歯科診療所を評価する点数で、歯科訪問診療料に係る加算です。

在宅歯科医療推進加算の算定には、施設基準の届出が必要です。在宅歯科医療推進加算に関する施設基準は次の通りです。

在宅歯科医療推進加算は、在宅において療養を行っている患者に対して歯科訪問診療を実施し、歯科訪問診療料１を算定した日に100点数を加算します。

歯科訪問診療料の地域医療連携体制加算の施設基準に係る届出

地域医療連携体制加算は、歯科訪問診療が必要な通院困難な患者等が安心して在宅療養等が行えるよう、緊急時の迅速、適切な連携体制が整備されていること等を評価するものです。

複数の保険医療機関により夜間、休日及び診療を自ら行わない時間等における緊急時の歯科診療ができる連携体制が整備されているとともに、歯科訪問診療料を算定する患者の同意を得て当該患者の診療に必要な情報を他の保険医療機関の保険医等に提供及び共有すること等の体制が求められます。

地域医療連携体制加算の算定には、施設基準の届出が必要です。

連携保険医療機関に関する情報を文書により提供し、かつ、当該患者又はその家族等の同意を得て、連携保険医療機関に対し診療状況を示す文書を添えて、当該患者に係る歯科診療に必要な情報を提供した場合に、１回に限り300点を加算します。

在宅患者歯科治療時医療管理料の施設基準に係る届出

在宅患者歯科治療時医療管理料を算定するには、施設基準の届出が必要です。

施設基準は、次の通りです。

生活保護法及び中国残留邦人等支援法の指定申請

1. 生活保護法及び中国残留邦人等支援法指定医療機関指定申請
2. 生活保護法及び中国残留邦人等支援法指定介護機関指定申請

訪問診療の対象となる患者の中には、生活保護を受給している方も多くいます。要介護認定を受けている患者宅等に訪問診療に行き、管理指導を行った場合には、介護保険や介護扶助を算定します。生活保護の患者へ介護保険や介護扶助を使った診療を行うには、医院が上記の届出をしている必要があります。

４．施設基準に応じた評価の一覧

歯科訪問診療料の注13の歯科診療所の場合、在宅療養支援歯科診療所の場合、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の場合で、次の通り点数が異なります。

施設基準に応じた評価の一覧

在宅療養支援歯科診療所１とかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の届出を両方出している医療機関が、最も高い点数を算定します。